●協賛事業名の前の番号は、申請順に振られています。
●終了した事業はこちらをご覧ください。
●協賛事業は、Facebookでもお知らせしていますので、フォローをおねがいします。
●協賛事業とは?
日 時 |
【WEB配信期間】 2024年10月1日(火)午後2時~2025年7月31日(木)まで |
動画配信内容 |
「カビのいいとこわるいとこ」いいとこ編/わるいとこ編:カビについての基礎知識を専門家が解説 「5分でズバッと解決!カビの怪事件」:身近に起こった食品のカビの事例をアニメ動画で解説 ※視聴無料・申込不要 ※動画配信期間中、講演内容に関する質問を受け付けます。寄せられたご質問には、後日個別に回答します。 |
質問受付方法 |
専用フォームにて受け付けます。詳しくは食の安全都民講座ホームページをご覧ください。 https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/shokuhin/forum/tominkoza/tominkozar6-1.html |
主 催 |
東京都保健医療局 |
参加費 |
無料 |
問い合せ先 |
東京都健康安全研究センター 食品医薬品情報担当 TEL:03-3363-3472 (平日9時~17時) |
日 時 |
①ライブ配信11月26日(火)19:00~21:00 ②オンデマンド配信11月29日(金)正午~12月5日(木)正午 ③録画上映11月29日(金)14:00~16:00 ※受講方法は、3種類からお選びいただけます! |
内 容 |
インターネットの基礎知識からネットメディアの特性やネットをきっかけとしたトラブルの実態、昨年10月に法規制のあったステルスマーケティングなど最近の動向まで、デジタル社会に潜む脅威と、その脅威から身を守る対策、インターネットを利用するうえで私たちが気を付けることや正しく利用する方法を学びます。 |
講 師 |
山口 真一 氏(国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授) |
定 員 |
①②なし、③50名(応募者多数の場合は抽選で受講者を決定) |
対 象 |
都内在住・在勤・在学の方 |
録画上映会場 |
東京都消費生活総合センター17階 教室Ⅰ・Ⅱ |
申込方法 |
電子申請 https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/manabitai/koza/center/koza20241119.html ※受講する講座と受講方法を選んでお申込みください。 ※電子申請が困難な場合は、問合せ先までご相談ください。 |
申込締切 |
11月11日(月)(受信有効) ※受講の可否、受講方法は11月15日(金)までに申込者全員にメールで通知 |
主 催 |
東京都消費生活総合センター活動推進課 |
参加費 |
無料 |
問い合せ先 |
東京都消費生活総合センター 活動推進課 学習推進担当 TEL:03-3235-1157 |
日 時 |
12月3日(火)13:30~15:40 |
内 容 |
2023年度の日本の食料自給率は38%と低く、食料安全保障に関する関心が高くなっています。鈴木宣弘さんより、日本の農業の実態や問題点とそのことへの対策をお話しいただき、消費者としてできることなど分散会で考えあう機会とします。 |
講 師 |
鈴木 宣弘 氏(東京大学大学院 農学生命科学研究科 特任教授) |
場 所 |
東京都生協連会館 3階 会議室 |
定 員 |
70名 |
申込方法 |
電子申請:https://forms.gle/PJ7qzgtpcBimWMX56 メール:center@coop-toren.or.jp ①~⑤を記入しお申し込みください。 ①お名前(ふりがな) ②メールアドレス ③連絡先電話番号 ④居住市区町村 ⑤所属先(任意) ・お申込みいただいた方に、前日までに参加案内を送ります。 |
申込締切 |
11月28日(木)※定員に達しない場合は前日まで受付 |
主 催 |
「23区消費者団体活動情報交流会」実行委員会 |
参加費 |
無料 |
問い合せ先 |
東京消費者団体連絡センター(星野) メール:center@coop-toren.or.jp |
日 時 |
12月5日(木)14:00~16:15(開場/13:30) |
内 容 |
インターネット上には、見分けのつかない偽・誤情報や不正広告等が溢れ、情報の信憑性を見抜くことが難しくなってきています。消費者・事業者・行政がそれぞれの取組を紹介し、私たちがどう対応していくかを考えます。 ■第1部 基調講演「デジタル空間における偽・誤情報への対策と法規制」生貝 直人 氏(一橋大学大学院法学研究科 教授) ■第2部 取組報告&質疑応答 |
取組報告 |
●「インターネット広告ってホント?!」丹羽 典明 氏(公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)副会長) ●「JAROインターネット上の広告・表示 適正化への諸施策」川名 周 氏(公益社団法人 日本広告審査機構(JARO)事務局長) ●「消費者政策の近況について」鮎澤 良史氏(消費者庁消費者政策課長) |
質疑応答 |
事前にいただいた質問に対して登壇者が答えます(会場のみ) |
会 場 |
東京ウィメンズプラザ ホール |
定 員 |
会場:150名、録画配信:定員なし |
対 象 |
都内在住・在勤・在学の方 |
申込方法 |
電子申請 https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/manabitai/koza/center/koza241205.html ・託児(6か月以上就学時前の乳幼児)希望の場合は、申込み時に「希望する」にチェックし、年齢を記入 ・手話通訳希望の場合は、申込み時に「希望する」にチェック ・電子申請が困難な場合は、問合せ先までご相談ください。 |
申込締切 |
11月21日(木)受信有効 ・会場参加の可否について、11月28日(木)までに申込者全員にメールで通知 ・申込者多数の場合、抽選で受講者を決定 ・質問は、当日時間の都合で取り上げられないこともあるので、ご了承ください。 |
録画配信 |
YouTube 配信(申込不要)※基調講演・事例報告のみ |
配信期間 |
令和6年12月27日(金)~令和7年1月16日(木) |
主 催 |
東京都消費生活総合センター |
共 催 |
(公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 |
協 力 |
(公社)日本広告審査機構 |
後 援 |
消費者庁 |
参加費 |
無料 |
問い合せ先 |
東京都消費生活総合センター活動推進課協働連携事業担当 TEL:03-3235-4167 |
日 時 |
12月14日(土)13:30~16:00 |
内 容 |
<第1部>13:30~14:20 ●消費生活センターマスコットキャラクターお披露目式 ●消費生活デジタル作品コンテスト表彰式(静止画部門・動画部門) <第2部>14:30~16:00 講演会「ディスプレイの向こうは魑魅魍魎の世界 デジタル社会と消費者」 講師:菊地幸夫氏(弁護士) ※会場ロビーにて区内消費者団体等によるパネル展示も開催します。 |
会 場 |
牛込箪笥区民ホール |
定 員 |
300名(先着順) |
申込方法 |
電子申請:https://logoform.jp/form/kubz/709452 電話:03-5273-3834 FAX:03-5273-3110 ※11/18(月)午前9時より受付開始 ※住所・氏名・電話番号をお伝えください。 |
参加費 |
無料 |
問い合せ先 |
新宿区立新宿消費生活センター TEL:03-5273-3834 FAX:03-5273-3110 |
日 時 |
2025年1月10日(金)正午~2月3日(月)正午まで |
内 容 |
季節行事ごとに店頭やネットにあふれる、クリスマスケーキやおせち料理、恵方巻など…。これらが大量に売れ残ったら、そのゆくえはいったいどうなるのでしょうか?この講座では、事業系食品ロスを家畜飼料にリサイクルし、養豚事業に活用する取組を、工場の映像を交えながらわかりやすくご紹介します 。行事食に限らず、日々の生活の中から食品ロスを 減らすために、私たち消費者は どんな工夫が出来るのか、一緒に考えてみしょう! |
講 師 |
髙原 淳 氏(株式会社日本フードエコロジーセンター 事業部 部長) |
視聴方法 |
YouTube ※要申込み(事前に視聴用URLをメールで送付) |
申込方法 |
電子申請 https:// www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/manabitai/koza/info.html ※電子申請が難しい場合はご相談下さい。 |
申込期限 |
2025年2月2日(日)受信有効 |
対 象 |
都内在住・在勤・在学の方 ※オンラインでの受講が難しい方には、上映会の開催もございますのでお問い合わせください。 ※講座内容について質問がある場合には、申込みフォーム内の<ご質問>欄にご記入ください。 (すべてのご質問にはお答えできない場合もございますのでご了承ください。) ※個人情報は、講座目的以外には使用いたしません。 |
主 催 |
東京都消費生活総合センター活動推進課 |
参加費 |
無料 |
問い合せ先 |
東京都多摩消費生活センター TEL :042-522-5119 |
東京都の消費者団体、事業者、行政の行う消費者啓発事業を広く都民に知っていただくとともに、東京都消費者月間事業「くらしフェスタ東京」への関心を深めてもらうことを目標に行う事業です。
各地域や団体、事業者、行政が創意をこらして実施する自主企画事業が対象になります。
協賛事業に確定すると、実行委員会参加団体に周知するとともにこのサイトでも協賛事業スケジュールに掲載し、ロゴ付チラシの配布などで広く都民にPRします。
また実績報告として、東京都消費者月間報告書にも掲載します。
事業の参加人数を事務局までお知らせください。
当該年度の東京都消費者月間報告書(協賛事業の項に掲載)を送付いたします。