参加団体紹介

　消費者機構日本は、（一財）日本消費者協会、（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会、日本生活協同組合連合会の3団体が、弁護士・司法書士等の専門家、学識者、消費者団体関係者に呼びかけて2004年9月に設立した、特定非営利活動法人の消費者団体です。

　消費者団体訴訟制度（消費者契約法）にもとづき事業者の不当な契約条項や勧誘行為について差止請求権を有する、「適格消費者団体」（内閣総理大臣認定）です。また、集団的な消費者被害回復に係る訴訟を提起できる、「特定適格消費者団体」（内閣総理大臣認定）でもあります。

　主な活動は、次の通りです。

1. 事業者の不当な勧誘行為、不当条項等の是正を求め（差止請求等）、消費者被害の未然防止・拡大防止をする活動。
2. 集団的な消費者被害の被害回復（被害回復訴訟を含む）の活動。（2017年1月～）
3. 消費者に対する被害防止等の啓発学習活動。
4. 事業者には消費者志向の運営を促す学習活動。
5. 消費者問題に係る政策への提言活動。