もっと広げようコミュニケーションの輪 10月は東京都消費者月間です。 未来につなげる消費行動 東京都と消費者団体が協働し、10月を中心に消費者問題に関する様々な事業を行います。
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実行委員会あれこれ~参加団体紹介~

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会(NACS)
代表者 会長 山本 和彦
住所 〒152-0031 目黒区中根2-13-18 第百生命都立大学駅前ビル
電話番号 03-3718-4678(代表)
FAX 03-3718-4015
ホームページ http://www.nacs.or.jp/
メールアドレス advisor-consultant@nacs.or.jp
活動分野 NACSは「消費者被害の未然防止・救済・解決」「消費者啓発・教育」「企業の消費者志向啓発」を柱として健全で持続可能な消費社会の形成を目指しております。殊に消費者相談・ConsumerADRは平成20年3月に法務大臣認証を受け、経済産業大臣認定個人情報保護団体としての活動と並び、社会の安心・安全の活動を高く評価され、2011年4月には消費者団体として初となる公益社団法人として認定を受けました。
発足年 1988年(昭和63年)6月

活動の経緯及び内容

NACSは「消費生活アドバイザー」と「消費生活コンサルタント」の資格者で構成する消費生活に関する、我が国最大の専門家集団です。安心・安全で持続可能な消費社会の確立のために活動しております。対外的には、国、地方自治体等の審議会・調査会等に席を得て、消費者主権の確立のために意見・提案を発信しております。
消費者相談ウィークエンド・テレホンは23年目に入りましたが、平成15年度からはConsumer ADR実証実験を実施し、平成20年3月に法務大臣からADR認証を取得しました。年に一度実施する電話相談「NACSなんでも110番」は時宜を得たテーマ故か、多方面から注視されております。また、企業の消費者志向経営の推進、高齢化時代に適応した福祉サービス第三者評価の実施、暮らしに根差した環境問題への取組み、若年層消費者の啓発を主眼とするテキスト・教材の作成および高等学校等への講師派遣等々先進的取組みを実施しております。
また、アドバイザーやコンサルタントの新規資格取得者に対する「消費生活相談員養成講座」はOJTが即戦力となると多方面から評価を受けております。
NACSは全国に7支部を擁し、なかでも、東日本支部は、最大の支部として活動の主体を担い、セミナー、シンポジウム、研修講座等の様々な活動を展開する傍ら、会員は自主研究会を組織し、様々な分野で(例エネルギー、衣生活、消費者法、高齢住宅等々)研鑽を深め社会貢献活動を支えております。

2013年の活動計画

(1) 消費者相談ウイークエンドテレホン&consumer ADRの実施
(2) 「電話相談なんでも110番」の開催
(3) 消費生活アドバイザー制度の普及活動
(4) 消費生活アドバイザー受験対策講座の開催
(5) 消費生活相談員養成講座の開催
(6) 繊維製品品質管理士受験対策講座の開催
(7) 東京都福祉サービス第三者評価の実施
(8) 消費者志向経営の普及事業
(9) 消費生活研究所論文集発行
(10)インターンシップの受け入れ 等

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事務局のご案内
東京都消費者月間実行委員会事務局
〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1セントラルプラザ17F
東京都消費生活総合センター内
受付時間:午前10時~午後4時(土・日曜・祝日は除く)
TEL:03-3267-5788 FAX:03-3267-5787 info@kurashifesta-tokyo.org
※事務局では消費者相談の電話はお受けしておりません。
消費者相談をご希望の方は消費者相談窓口までお願いします。
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