くらしエリア
東京消費者団体連絡センター

知り、学び、今と未来を変えよう
~2019年度学習会より~

 東京消費者団体連絡センターは、消費者のいのちと暮らしを守り、消費者の権利を確立するために、都内消費者団体の日常的連携を強め、東京における消費者運動を前進させることを目的に、1985年に設立したネットワーク組織です。
参加団体など詳しくは→https://www.coop-toren.or.jp/tabid/142/Default.aspx
連絡センター通信→https://www.coop-toren.or.jp/tabid/154/Default.aspx
パブリックコメント→https://www.coop-toren.or.jp/tabid/152/Default.aspx

「消費者契約法について」

「消費者契約法を学ぶ」として、消費者契約法について 弁護士の釜井英法さんに講演していただきました。

 消費者が使える法律にはどんなものがある?との問いかけや、改正と施行時期の一覧から、民法や特定商取引法、割賦販売法についても、どの様な時に使える法律なのかを学びました。
 消費者契約法に関しては、目的、取消権、条項の無効など、事例を紹介し条約にふれながら詳しくお話しいただきました。

 消費者契約法は、消費者の利益を守るため平成12年に成立し、時代に合わせ改正されてきていますが、条項の無効に関する立証責任や、成年年齢引き下げに伴う消費者被害について等、まだまだ 改正の課題はあります。
 専門家の方々はもちろんですが、私たち消費者も関心を持ち、 改正に向け声を出してくことが大切です。

【開催日】2019年9月13日(金)
  【講師】釜井 英法さん
(弁護士、TOKYO消費者行政充実ねっと代表幹事)

【 学習会後の動き ~情報提供~ 】

消費者庁では、2019年12月から消費者契約に関する検討会が開催され消費者契約法改正に向けた検討を行っています。
主な検討事項

  • いわゆる「つけこみ型」勧誘に関する取消権等の規律について
  • 「平均的な損害の額」に関する消費者の立証責任を(の)軽減するための規律について
  • 契約条項の事前開示及び消費者に対する情報提供に関する規律について
    (契約条項の表示・不当条項について)

「どうする?東京の水道
~水道の民営化で何が起きる?~」

 水は生きていくために、なくてはならないものです。2018年12月に水道法が改正され、民間事業者が水道事業に参入しやすくなりました。東京でも水道事業が民営化された場合、 私達にどのような影響がでるのか、海外の事例も含め、弁護士の尾林芳匡さんに講演いただ きました。

 憲法第25条2項において「国は、すべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とうたっています。
 公衆衛生の増進が国の責任であるということは、公衆衛生を大きく左右する水は「基本的人権」であり、水道事業で国と自治体が責任を果たすことが重要であると話されました。
 実際に起こっている事として海外の事例を紹介。フィリピンのマニラ市では水道料金が4~5倍にはね上がり、フランスのパリ市では料金高騰に加え、不透明な経営実態が問題となり再公営化されるなど、世界では「再び公営に戻そう」が主流になってきているそうです。
 又、コンセッション方式での民営化について、どの様な課題があるか消費者としてイメージできるよう、PFI法についても過去の事例を交えながらお話しいただきました。

【 質疑応答(一部) 】

Q:全て民営が良いとは思いませんが、民営の良さを生かした運営の仕方もあるのではないでしょうか?
Q:建設業では、自治体と民間企業が契約して、お金を民間企業に支払うことがあります。なぜ、水道民営化でのコンセッション方式が問題なのか?契約と利権の違いを教えて下さい。
A:公共発注は、東京都が設計仕様など管理し、予定価格も設定し、安くしすぎない等のしばりを設けて、透明性のある入札制度で発注しています。けれど、水道民営化でのコンセッション方式では、20年間下請け工事の発注は企業に全部任せ、入札もいらず、情報公開もしなくていいので、適切な価格や仕様なのか分からない等の問題があります。

【開催日】2020年2月3日(月)
【講 師】  尾林芳匡さん (弁護士)