環境・エシカルエリア
EPRとデポジット制度の実現をめざす全国ネットワーク(デポネット)

サーキュラーエコノミーを目指して

 私たちがめざす社会は、利用したもの(廃プラスチック等)を100%近く回収し、資源として循環させる経済のしくみ(サーキュラーエコノミー)です。

 再利用せずに、ものを使い捨てにする社会を(1)リニアエコノミーといいます。ある程度再利用できている社会が(2)リサイクルエコノミーです。今の日本の社会は、リニアエコノミーからリサイクルエコノミーへ移行途中です。
 私たちがめざす社会は、下の図のように、利用したもの(廃プラスチック等)を100%近く回収し、資源として循環させる経済のしくみ(サーキュラーエコノミー)です。新たに石油などの原料に頼らず、回収した資源を最大限活用することが、EUをはじめ世界中で急速に広がっています。
 商品を購入するときには、容器包装材が少ないものや、リサイクルしやすい素材のものを選び、使い終わったらきちんと分別・リサイクルし、サーキュラーエコノミーを進めましょう。これが海洋プラスチック汚染の解決策にもつながります。

●循環型経済(サーキュラーエコノミー)を進めるうえで大切なのは、生産者が、自ら使用済み製品を回収・リサイクルし、再生資源を自社製品に活用したり、資源として販売したりすることです。
 リサイクルしやすい素材・構造の容器包装を採用するようになり、ごみはほとんど出なくなります。このように、生産者が使用後の再生利用や廃棄処分にも責任を持つ制度のことを拡大生産者責任と呼びます。
●日本でも、ゼロエミッションに取り組み、再資源化率90%以上を達成する企業も増えています。
●廃プラスチックの循環だけではなく、既存の資源を最適化して収益を生むビジネスとなるレンタルビデオ、貸衣装、レンタカーなどの、リース・レンタル・シェアリングもサーキュラ―エコノミーの一環です。

デポジット制度とは?

 利用したもの(飲料容器など)を100%近く回収するためにデポジット制度が有効な手段の一つであることは、諸外国の実施状況からも分かります。利用したものが返却されなければ輪(サークル)にはなりません。
先ず返却を100%近いものにするためにデポジット制度の導入を進めましょう。

ごみは、川から海へ

 自動販売機横の回収ボックスからあふれたペットボトル、風でとばされたレジ袋、たばこの吸い殻などは、大風や大雨で低いところへと運ばれ、街の中の水路に入ってしまいます。農地からでた苗ポットやシートなども風で飛ばされて水路に入り ます。水路は川へとつながります。街や農地からあふれたごみはやがて川から海へと運ばれ、海ごみとなってさまざまな影響を及ぼ します。
 洗濯のときにフリースなどから細かいプラスチックの繊維(マイクロファイバー)が出て、下水を通り、川から海へ流れ出てしまうものもあります。
 海ゴミの約8割は陸域由来であり、主に川から来ていると推定されています。私たちのまちから出たごみが海ごみとなっているのです。

マイクロプラスチックとその問題点

 川や海に入ったプラスチックは、太陽による紫外線劣化と波などの摩擦等で細かく砕けてしまいます。プラスチックはいくら細かくなっても自然界に残り続けます。直径5㎜以下となったものをマイクロプラスチックと呼びます。
 マイクロプラスチックは、元のプラスチック製品に含まれていた添加剤が残留するほか、海中の有害化学物質を吸着するという問題があります。東京湾で獲れたカタクチイワシの約8割からマイクロプラスチックが検出されています。マイクロプラスチックを小魚が食べ、大きな魚が食べるなど、食物連鎖で濃縮される中で、生態系への影響が懸念されています。

〔参考資料〕

「海洋プラスチックごみについて考えようvol.1」 発行2020年7月
制作:全国川ごみネットワーク、(公財)世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)、
  (公財)日本野鳥の会、容器包装の3Rを進める全国ネットワーク
協力:OWS(写真提供)